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【随時更新】新型コロナウィルスへのフランス政府の対応まとめ

3月11日、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行を「パンデミック」と宣言し、フランス国内でもコロナウイルスの感染が拡大しています。

20秒間の手洗い、うがい、咳やくしゃみをする際は口を覆うなど、基本的な予防対策をしっかり行い、不要不急の外出は控えるよう心がけてください。

少しでも体調が優れない場合は無理をせず、高熱や咳が出るなど感染の疑いがある場合には、通常の医師・病院にかからず,15(SAMU:救急医療サービス番号)に電話してください。

下記、フランス政府からのコロナウイルスに関する発表、在フランス日本国大使館からの連絡、留学生の生活に影響するニュースを日付ごとに抜粋して掲載していますので、ぜひご参照ください。

また状況は刻一刻と変化していますので、ご自身でも最新情報の収集に努め、誤情報に惑わされないよう冷静に対応していきましょう。
新型コロナウィルスの影響に伴う、よくある質問に関しては、下記のページでもご案内しておりますので、併せてご覧ください。


この度、コロナウイルスの影響で2度目のロックダウンが行われたことにより、10月30日(金)よりパリオフィスでの営業をクローズしております。
カウンセリングをご希望の場合は、お電話(+33-1-56-03 -67-07)、メール(info@fra-ryugaku.com)またはLINE(deowfrance)にて対応しております。
*営業時間:平日13:00~16:00(フランス時間)

11月25日 マクロン大統領の演説(外出制限の緩和等)

11月24日(火)夜、マクロン大統領はテレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染状況を受けた措置の緩和等を発表したところ、概要以下のとおりお知らせします。なお、報道によれば、26日(木)午前、カステックス首相が改めて会見を行い、これらの措置について追加説明を行う予定です。

1 感染状況全般に対する評価
・外出制限措置を導入してから約1か月が経過したところ、当初1日当たり6万人の陽性者が出ていたところ、先週には平均1日当たり2万人まで低下した。

2 全国的な外出制限等の緩和
(第1段階)
・11月28日(土)朝方から新しい緩和措置を導入する。
・まず、外出制限導入時から変わらない点がある。良い結果をもたらしている証明書の携行は引き続き必要となる。可能な限り家にとどまり、可能な場合はテレワークを続け、私的会合、家族の集まり、不必要な移動は控えなければならない。
・他方で、散歩、運動等の目的での外出は、自宅から20キロ圏内において3時間まで認められる。
・屋外での課外活動が認められる。
・宗教施設では、30人にまでの礼拝が認められる。
・厳格な衛生措置を取りつつ、商店の営業、訪問サービスが再開される。書店、レコード店、図書館等、商店は21時に閉店することを条件に営業が認められる。

(第2段階)
・感染を1日当たり5,000人、蘇生病床の患者が2,500人から3,000人の水準になるよう管理するという目標に達していれば、12月15日から外出制限が解除され、クリスマス休暇には地域間の移動が可能となる。
・厳格な衛生措置を取りつつ、クリスマス期間中の子どもたちの屋内での課外活動も可能となる。
・厳格な衛生措置の下、映画館、劇場、美術館も再開可能となる。文化は我々の暮らしには重要な要素である。
・一方、大人数による集会、催物場による宴会は引き続き禁止され、地域を超えて多くの人が集まるであろうテーマパーク、展示場は閉鎖される。
・冬季スポーツ施設については、政府、地元議員、従事者にて協議が行われ、近日中にも措置が発表される。ただし、クリスマス期間中の営業の望みは薄く、1月中に営業が開始されるものと見積もっている。
・12月15日からは、21時から翌朝7時までの夜間外出禁止措置が取られる。ただし、12月24日及び31日は自由に行動することができる。この場合でも、公の場での集会は認められない。

(第3段階)
・クリスマス期間中の感染が抑えられたか否かを見極めるには15日間経過観察が必要であることから、更なる緩和措置は1月20日より導入することとなる。
・感染を1日当たり5,000人に抑えられれば、スポーツ施設及びレストランの営業が再開され、夜間外出禁止の時間が短くなる。
・現在はクラスの半数の出席となっている高校では、クラス全員が出席しての授業が可能となる。
・全員出席での授業が高校で再開されてから2週間後には、大学でも全員出席での授業が再開される。
・政府は、15日ごとに経過を観察し、更なる緩和を進めるか、反対に規制するか決定する。これはひとえに第3波を防ぎ、3回目の外出制限を防ぐためであり、各々に責任がある。

11月7日 フランス渡航時の新型コロナウィルス検査について(日本からは対象外)

本7日、デクレ(政令)が改正され、11月11日以降、フランスへの渡航にあたり必要な検疫措置が変更されることとなりました。当該デクレに基づき適用される措置は以下1~3のとおりですので、お知らせします。

1 日本を含む以下の国々は「フランスへの渡航にあたり検査が求められる国」のリストから外れる形となっています。従いまして、昨6日付領事メールに記載のとおり、日本からフランスへの渡航者については、EU加盟国からの渡航の場合と同様に、搭乗前72時間以内の陰性証明書の提示及びフランス到着時の新型コロナウィルス検査義務の対象外となっています。

・アンドラ
・オーストラリア
・韓国
・アイスランド
・日本
・リヒテンシュタイン
・モナコ
・ノルウェー
・ニュージーランド
・英国
・ルワンダ
・サンマリノ
・ヴァチカン
・シンガポール
・スイス
・タイ

【改正デクレ(2020-1310)】https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000042504821

2 以下の国々からの渡航者(11歳以上)については、航空機搭乗前72時間以内の陰性証明書の提示が義務づけられており、陰性証明書がない場合は搭乗を拒否される可能性があります。また、フランス在外公館の別途の許可を得て陰性証明書なしに搭乗する場合は、フランス到着時に新型コロナウイルス検査が必要となる模様です。

・南アフリカ
・アルジェリア
・バーレーン
・中国
・アラブ首長国連邦
・エクアドル
・米国
・イラク
・イラン
・イスラエル
・レバノン
・モロッコ
・パナマ
・コンゴ民主共和国
・トルコ
・ロシア
・ウクライナ
・ジンバブエ

3 上記1、2の国及びEU加盟国を除く国からの渡航者(11歳以上)については、航空機搭乗前72時間以内の陰性証明書を提示できない場合には、フランス到着時の空港における新型コロナウィルス検査実施が義務づけられることとなります。

4 なお、日本からフランスへの渡航については、7月1日以降に適用された入国制限緩和措置が維持されていますので、引き続きビザなしの短期滞在の場合を含めて入国可能ですが、現在、フランスは外出制限を実施しており、観光を目的としたフランス国内移動は認められておらず罰金の対象となっています。

11月6日 フランス入国時の新型コロナウィルス検査及びフランス国内における検査体制の拡大

フランス入国時の新型コロナウィルス検査及びフランス国内の空港・駅における検査体制の拡大について以下のとおりお知らせします。

1 日本からフランスへの渡航時の新型コロナウィルス検査
(2)11月7日以降も、引き続き、日本からフランスへの渡航者については、搭乗72時間前の陰性証明書及びフランス入国時の新型コロナウィルス検査義務の対象外となります。(11月2日付で発出した領事メールに記載の10月29日付デクレ(2020-1310)は今後見直されるなされる見込みです。)
(2)なお、11月2日付領事メールに記載のとおり、日本からフランスへの渡航については、7月1日以降に適用された入国制限緩和措置が維持されています。

2 空港における検査体制の拡大
(1)オルリー空港、CDG空港
・オルリー空港では11月6日、CDG空港では来週以降(日付未定)、空港内検査場において出発客を対象とした検査を開始。なお、本措置は出発客全員を対象とする趣旨ではなく、渡航先国の衛生基準を踏まえ必要に応じてPCR又は抗原検査を受けられるようにするもの。
・PCR検査の場合は48時間以内にSMS、メール又はサイト上にて結果の通知を受ける。
・抗原検査の場合は1~2時間以内にその場で紙面による結果証明書を受け取る。
・検査の予約はサイト上(https://www.doctolib.fr/ )で行う。
・午前は抗原検査、その後はPCR検査に充てられる。
・空港で検査を受ける場合は搭乗券の提示が必要。

ADPプレスリリース:https://presse.groupeadp.fr/tests-depistage-anticovid19-cerballiance/

(2)ニース空港
・10月30日から抗原検査を開始(必要に応じて出発客・到着客とも対象)。

3 鉄道駅における検査体制の導入
・11月5日以降少なくとも6か月間に渡る措置として、鉄道駅にPCR検査場(名称:MobilTest)を設置。
・検査場は、パリ東駅及びパリリヨン駅では11月5日以降、マルセイユ・サンシャルル駅及びボルドー・サンジャン駅では11月12日以降、レンヌ駅では11月18日以降に設置。
・検査の予約はサイト上(https://loxamed.fr/rendez-vous/ )で行う。
・午前は有症状者又は濃厚接触者を対象とするが、午後は無症状者についても受検可能。
・結果は24~72時間以内に通知(陰性の場合はSNSもしくはサイト上で知らせるが、陽性の場合はTeleDokの医師が電話で知らせ医療支援を行う)

SNCF関連ページ:https://www.sncf.com/fr/nos-engagements/covid-19-des-boxes-de-depistage-dans-cinq-gares

11月6日 パリ市における新たな措置(22時以降の宅配、お持ち帰りサービス店の閉鎖等)

 11月5日、パリ警視庁は、新型コロナウイルス対策の観点からパリ市において11月6日(金)に開始する新たな措置を発表したところ,以下のとおりお知らせします。

1 22時~翌朝6時までの間、宅配及びお持ち帰りサービスを提供している飲食店、飲料小売店、船上飲食施設(ペニッシュ)を閉鎖する。

2 22時~翌朝6時までの間、公道でのアルコール飲料の販売及び消費を禁止する。

3 警察は、22時以降、これらの措置が守られているか監視を行う。

パリ警視庁プレスリリース:https://www.prefecturedepolice.interieur.gouv.fr/Nous-connaitre/Documentation/Salle-de-presse/Communiques-de-presse/Securite

パリ警視庁ツイッター:https://twitter.com/prefpolice/status/1324344615936401414

パリ市HP(パリ市内で宅配やお持ち帰りサービスの提供を行っている店の地図):https://www.paris.fr/pages/livraison-alimentaire-a-domicile-les-commercants-parisiens-mobilises-7685

11月5日 領事窓口受付時間の一時的変更のお知らせ(11月9日以降)

 フランスにおける新型コロナウイルスの感染拡大とフランス政府による外出制限の実施を受け、11月9日(月)から当面の間、領事窓口受付時間を以下のとおり変更となります。

1 領事窓口受付時間の変更
【現 行】09:30~13:00,14:30~17:00
【変更後】10:00~12:00,14:30~16:00 (※但し、電話による照会対応は現行どおり)
 月~金は開館しており、土日は閉館しています。祝日における休館については、以下の当館休館日カレンダーをご参照ください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/kyuukanbi.html

2 感染予防策へのご協力のお願い
(1)フランス政府により外出制限が実施されています。お急ぎでない案件については、時期をずらした申請にご協力ください。詳しくは大使館HP「外出制限について(10月30日以降)」をご参照願います。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/lockdown2.html
(2)体調のすぐれない方におかれましては、体調が回復された後にご来館ください。
(3)領事待合室内の3密(密閉、密集、密接)を避けるため、入場制限を実施し、最大10人の入場といたします。来館者が多い場合は、大使館前にてお待ち頂く可能性があります。
(4)入館に当たっては、6歳以上の方によるマスクの着用、アルコール消毒ジェルの利用、社会的距離の維持にご協力ください。
(5)各種申請の際は、窓口終了の30分前(午前中は11:30、午後は15:30)までに入館いただくようお願いいたします。また、可能な方は各種申請用紙を予めダウンロードし記入した上で来館いただければ受付時間の短縮に繋がりますのでご協力いただければ幸いです。各種申請用紙については、下記の当館HP「領事関連諸手続」をご参照ください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
(6)感染防止の観点から滞在時間を短縮するため、不明点については、なるべく事前に電話でお問い合わせください。ご用件終了後は、速やかな退館にご協力ください。
(7)ご来館に当たっては最新情報を当館ホームページでご確認ください。

3 新型コロナウイルスの流行状況によっては、今後、窓口時間を再度変更することもあり得ますので、その際はご協力をお願いいたします。

11月3日 交通情報(SNCFの運行削減)

SNCF(フランス国鉄)によれば、11月5日以降、TGV INOUI及びOUIGOの運行が通常時の30%程度まで削減されます。また、Interciteについては、5日以降、1日1~2往復まで運行が削減され、TER、Transilienについては、今後、移動制限導入後の交通需要の変化を踏まえ、地域ごとに運行調整がなされる予定です。
 現時点でのSNCFの発表内容は以下のとおりですが、今後更なる運行調整がなされる可能性もあるため、鉄道をご利用の場合は、SNCF等運行各社の最新情報をご確認ください。

1 TGV、Intercite
・長距離列車の利用率が、先週末は60%、その前の数週間で平均50%であったのに対し、11月3日以降は平均15%まで低下する見込み。
・これを踏まえ、TGV INOUI及びOUIGOについては、11月4日より段階的に運行本数を削減し、11月5日より通常時の30%程度の運行とする予定。
・利用状況の変化を踏まえ、更なる運行調整を行う可能性もある(第1次移動制限の際は、運行率を制限開始直後に15%、その後7%(1日約40本)まで削減)。
・国際線についても運行を削減する(現時点でThalysは30%、Eurostarは15%の運行率)。
・Interciteは11月5日以降に運行を削減。路線あたり1日1~2往復の運行となる見込み。
・TGV INOUI、OUIGO、Interciteのチケットは、1月4日分まで、手数料無しで変更・払戻しが可能。
・11月2日以降、車内の食事サービスは停止。

2 Transilien、TER
・運行調整については各交通当局と検討中。移動制限初期段階の交通需要の変化を確認した上で、地域毎に調整を行う。
・現時点で、イル・ド・フランスについては21時以降の外出制限導入時と同等の運行率を維持するよう交通当局から要請を受けている(21時までは100%運行)。
・SNCFアプリ(Assistant SNCF)等において、前日17時までに翌日の運行予定を発表する。

SNCFプレスリリース:https://www.sncf.com/sites/default/files/press_release/CP_NR_Plans_de_transport_03-11-2020.pdf

3 なお、RATP(パリ交通公団)については、現時点で運行予定に変更はありませんが、報道によれば、今後、運行が削減される可能性があります。
RATP運行予定:https://www.ratp.fr/infos-trafic

4 現在、フランス全土で外出制限を実施しています。例外的な理由に基づいて外出する場合には特例外出証明書の携行が必要です。詳細は以下の当館HPをご参照ください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/lockdown2.html

11月2日 フランスの出入国等について

1 日本からフランスへの渡航
(1)10月28日のマクロン大統領のテレビ演説や翌29日のカステックス首相の記者会見における発言において、欧州外からの入国制限に関する言及がありましたが、日本からフランスへの渡航については,7月1日以降に適用された入国規制緩和措置が維持されています。従って,日本からフランスへの渡航は,ビザなしの短期滞在の場合を含めて引き続き可能です。

(2)10月29日付デクレ(2020-1310)によると、11月7日から検疫措置が変更され、日本から渡航する場合を含め、フランスに入国する11歳以上の全ての渡航者(EU加盟国からの渡航者等を除く)に対して、搭乗時に航空機搭乗前72時間以内の陰性証明書を提示できない場合は、フランス到着時の空港におけるPCR検査実施が義務づけられる予定です。なお、これらの検疫措置は、今後変更される可能性もあるため、当館HP等を通じて最新の情報の入手に努めてください。

(3)現在、フランスでは外出制限が実施されていますので、空港から目的地までの移動に際して、特例外出証明書を所持している必要があります。特例外出の理由としては、直接該当する項目はありませんが、例えば、ビジネス目的の渡航であれば、「自宅と職場あるいは教育・訓練施設、延期不可能な仕事及び試験会場への移動。」(Deplacements entre le domicile et le lieu d’exercice de l’activite professionnelle ou un etablissement d’enseignement ou de formation, deplacements professionnels ne pouvant etre differes, deplacements pour un concours ou un examen.)にチェックし、パスポート及び航空券を所持していれば問題ありません。
 但し、自身が航空便に搭乗するのではなく、空港まで送り迎えをするための移動は、障害者の付き添いなど特別な理由がない限り認められておらず罰金の対象になりますので、ご注意ください。
特例外出証明書については、以下の当館HPをご参照ください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/lockdown2.html

(注)(1)については、「日本人」に対してではなく、「日本を含むフランスへの入国制限が緩和されている国からの全ての渡航者」を対象としたものです。したがって、国籍にかかわらず、フランスへの入国制限が引き続き課されている国からの渡航者については、フランスの滞在許可証を所持しているなど特段の事情がない限り、フランスへの入国が制限されています。
フランスへの入国制限が緩和されている国は以下の当館HPをご参照ください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/idou-seigen2_00001.html

2 フランスから日本への渡航
(1)日本人が日本に帰国する場合は,フランス出国前の準備として,陰性証明書を取得する必要はありません。
当館から空港当局に対して通報していますが、航空会社によっては、日本人に対しても陰性証明書が必要であると誤った解釈をしているところもありますので、チェックインの際にトラブルになった場合には、以下の当館HPを参照の上、説明してください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_fr/retouraujaponnihonjin.html

(2)フランス人など外国籍者がビザを取得した上で日本に渡航する場合は、特例を除き、航空機搭乗前72時間以内の陰性証明書が必要です。

(3)現在、フランスでは外出制限が実施されていますので、ご自宅から空港までの移動に際して、特例外出証明書を所持している必要があります。特例外出の理由としては、直接該当する項目はありませんが、日本の家族に会いに行くということであれば,「家族のためのやむを得ない理由」(Deplacements pour motif familial imperieux, pour l’assistance aux personnes vulnerables et precaires ou la garde d’enfants.)にチェックし、パスポート及び航空券を所持していれば問題ありません。但し、自身が航空便に搭乗するのではなく、空港まで送り迎えをするための移動は、障害者の付き添いなど特別な理由がない限り認められておらず罰金の対象になりますので、ご注意ください。
特例外出証明書については、以下の当館HPをご参照ください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/lockdown2.html

(4)日本到着後、空港にてPCR検査を実施します(72時間以内の陰性証明書を所持している外国籍者についても、重ねて実施します)。また、入国の次の日から起算して自宅などの滞在場所に14日間待機すること、到着する空港等から、その滞在場所まで公共交通機関を使用せずに移動する手段を確保することなどが引き続き求められています。
厚生労働省HP(水際対策強化に係る措置):https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

3 パリでの乗り継ぎ
フランスへの入国制限諸国から空路でパリに到着し,24時間以内にトランジット(入国を伴わないトランジットエリア内での乗り継ぎ)をして日本へ帰国することは可能です。詳細は以下の当館HPをご確認ください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/coronavirus_00029.html

10月30日 外出制限中における特例外出証明書

1 フランス政府は、10月30日(金)0 時からフランス全土に対して外出制限を実施します。

2 以下3の理由がある場合は外出制限の例外となり外出が認められますが、フランス内務省サイトからダウンロードする特例外出証明書(ATTESTATION DE DEPLACEMENT DEROGATOIRE)と各理由を証明する書類(適用可能な場合)の携行が必要です。特例外出証明書は電子版と紙版があります。

(1)電子版証明書は、以下リンク先に必要事項を入力・送信すると作成できます。電子版証明書は QR コード付き PDF ファイルで,検問を受けた際には携帯電話等の画面上にQRコードを表示し、提示することで対応することができます。
(電子版特例外出証明書作成ページ)
https://media.interieur.gouv.fr/deplacement-covid-19/

(2)紙版証明書ひな型(PDF、DOCX、TXT、DOCX英語版)はフランス内務省サイトでダウンロード可能です。以下リンク先のファイルをご使用ください。
(特例外出証明書ダウンロード)
https://mobile.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestations-de-deplacement

3 特例外出が認められる理由は以下のとおりです。
(1)Deplacements entre le domicile et le lieu d’exercice de l’activite professionnelle ou un etablissement d’enseignement ou de formation, deplacements professionnels ne pouvant etre differes, deplacements pour un concours ou un examen.

自宅と職場あるいは教育・訓練施設、延期不可能な仕事及び試験会場への移動。
※雇用主が作成した職務移動証明書(Justificatif de deplacement professionnel、上記内務省サイトに掲載)を所持する場合は特例外出証明書は不要。

(2)Deplacements pour effectuer des achats de fournitures necessaires a l’activite professionnelle, des achats de premiere necessite 3 dans des etablissements dont les activites demeurent autorisees, le retrait de commande et les livraisons a domicile.

職場に必要な備品の購入、営業許可を受けている施設での必需品購入のための移動、宅配業務。

(3)Consultations, examens et soins ne pouvant etre ni assures a distance ni differes et l’achat de medicaments.

遠隔で実施できず急を要する診療や検査、薬の購入。

(4)Deplacements pour motif familial imperieux, pour l’assistance aux personnes vulnerables et precaires ou la garde d’enfants.

家族のためのやむを得ない理由、脆弱な人への支援、子供の監護のための移動。

(5)Deplacement des personnes en situation de handicap et leur accompagnant.

障害者及び付き添い人の移動。

(6)Deplacements brefs, dans la limite d’une heure quotidienne et dans un rayon maximal d’un kilometre autour du domicile, lies soit a l’activite physique individuelle des personnes, a l’exclusion de toute pratique sportive collective et de toute proximite avec d’autres personnes, soit a la promenade avec les seules personnes regroupees dans un meme domicile, soit aux besoins des animaux de compagnie.

集団的スポーツ以外で他人との接近を伴わない個人的な運動や同居人との散歩、ペットのための移動で、1日1時間以内、自宅から1キロ以内で行う短時間の移動。

(7)Convocation judiciaire ou administrative et pour se rendre dans un service public Participation a des missions d’interet general sur demande de l’autorite administrative.

司法あるいは行政機関からの召喚及び公共機関での手続き、行政機関の要請による公益任務への参加。

(8)Deplacement pour chercher les enfants a l’ecole et a l’occasion de leurs activites Periscolaires.

子供の学校や課外活動への送り迎え。

4 子女が学校に通学する場合は、通学証明書(JUSTIFICATIF DE DEPLACEMENT SCOLAIRE)を所持している必要があります。上記内務省のリンク先からファイルをダウンロードしてご使用ください。

5 違反者には以下の罰金等が科されるとされていますのでご注意下さい。
●初回135 ユーロ、期限内に支払いがない場合は375ユーロ。
●15 日以内の再犯は 200 ユーロ、期限内に支払いがない場合は450 ユーロ。
●30日以内に3度目の違反は3750ユーロと6ヶ月間の禁固刑。

10月29日 マクロン大統領の演説(全国的な外出制限の導入等)

新型コロナウイルスの感染状況悪化を受けた措置の強化等を発表したところ、概要以下のとおりです。
1 感染状況全般に対する評価
・今日の感染状況は、2週間で感染者が倍増するなど、感染拡大が急速に進み、このまま感染拡大が続けば11月中旬には医療体制に限界が生じる。
・3月~5月との違いは、仏全土で感染が警戒水準まで拡大していることである。

2 全国的な外出制限の導入
・30日(金)から最短でも12月1日まで、海外県も含め、全国的な外出制限を導入する。
・本年3月に導入した外出制限との違いは、1.学校は閉鎖されない、2.仕事には行くことができる、3.高齢者施設(EHPAD及びmaisons de retraite)の訪問は可能であること。
・本年3月に導入した外出制限と同様に、証明書を持参の上で、仕事に行くこと、医療機関にかかること、介助・介護に出向くこと、買い物及び近所での散歩は可能。
・家族以外の私的な集まり、公共の場での集会は禁止。
・万聖節(Toussain)のバカンスからの帰宅を除いて、自分の住む地域圏外への移動は不可。
・3月の外出制限と同様に、必需品を扱う商店以外は閉鎖される。多くの人を収容する施設、特にレストラン及びバーは閉鎖される。
・強化された予防措置を取りつつ、保育園、小・中・高校は児童・生徒の受け入れを続ける。
・大学等の高等教育機関は、オンラインでの授業となる。
・可能なところでは各所でテレワークが改めて標準化される。しかし、春とは異なり、活動はより勢いを以て続けられる。
・行政窓口は開かれ、工場、農業、公共事業は稼働を続ける。
・欧州域内の国境は引き続き開放。欧州域外との国境は、例外を除き、引き続き閉鎖(仏国外に居住の仏人は、帰国が可能)。
・高齢者施設の訪問は、厳格な衛生措置の下で許される。体に不自由がある人々が、必要とする柔軟性を享受できるよう望む。墓地は引き続き開かれる。
空港等で到着時のスピード検査が義務付けられる。あらゆる渡航者は感染していないことが確定しない限り欧州域内に入国不可。

3 経済活動への影響
・閉鎖を強いられる規模の小さい企業にとって、経済的な支援が、3月の外出制限時よりも重要になるだろう。1か月につき1万ユーロまで、売上の減少を補填する。
・仕事に出ることができない被用者・雇用者は引き続き部分的失業制度の適用を受けることができる。
・今後数週間の家賃等に係る支援に加え、自営業、商店、中小企業に対する特別な措置を講じる。
・経済活動への参加を推奨し、オンラインでの注文、持ち帰りサービスの利用を勧める。商店、中小企業等のデジタル化に向けた支援を行う。

4 仏国民総動員の必要
・今回導入する外出制限は、仏国民が総動員で行わなければいけない。
・特に、70歳以上の高齢者には、耐え難いことではあるが、家族、友人との集まりを控え、家の中であっても、社会的距離を取り、親類、孫であっても、人がいる場合はマスクを着用することを求める。
・各人が責任を持ち、市民の一員であるという意識を持ち、可能な限り家に留まることが必要である。
・我々はみんな、この外出規制のフェーズを終えるための道具となるTOUSANTICOVIDアプリを大々的に利用していく必要がある。
・多くの商店が閉鎖を望まなかったことを承知しているが、15日間厳格に守ってほしい。仮に15日後に状況が改善すれば、見直しを行うことにより、特にこの重要なクリスマスの時期を控え、一部の商店を再開できるようになるかもしれない。

10月27日 10月28日以降のイル・ド・フランス州内の公共交通の運行削減について

10月28日(水)以降、イル・ド・フランス州内の公共交通の運行が削減される予定です。現時点で運行調整の終了時期は示されておりませんが,移動制限解除までは当面継続するものと考えられます。
・邦人の皆様におかれては,外出の際は,最新情報を運行各社のHP等においてご確認の上,お出かけください

【概要】
・夜間外出禁止令が発出された結果,夜間の公共交通機関利用者が大幅に減少(21時過ぎの利用率は13%)したことを踏まえIDF州内のメトロ,RER,バス,トラムについては10月28日以降,運行調整を開始。

・基本的には,朝5時から夜21時までは通常運行,21時以降の運行頻度を2分の1に削減。
・利用者が多いメトロの一部路線や,病院を発着地点とするバス路線等については運行頻度を維持・高める方針。

【運行調整の詳細】以下は10/28以降適用。ただしRER A線については11/2以降適用。
●メトロ
・運行時間帯は5h30から1h
・4,7,13番線については,20hから21hの運行頻度を高める
・21h以降、運行頻度を2分の1に削減
●RER
A線
・各路線毎に30分毎(ただしヴァンセンヌ―ラ・デファンス間は15分毎)に1本の運行
B線
・サンレミ発の路線は30分毎、ロバンソン発の路線は15分毎に1本の運行。オーネー(Aulnay)発着の運行は40%削減。
E線
・21h以降、運行頻度を2分の1に削減
●トラム
・1,2は通常通り。
・3a、3b、6,8番線については20分毎に1本の運行に削減
・5,7番線は30分に1本の運行に削減
●バス
・21h以降、運行頻度を2分の1に削減(ただし運行間隔は最大30分)
・病院発着の路線は運行頻度を100%維持
・鉄道・RERとの交通結節点を走るバスについて、運行頻度の削減(2分の1)は22h以降

(参照)
★RATP運行情報 https://www.ratp.fr/infos-trafic
 
★SNCF運行情報 https://www.sncf.com/fr/itineraire-reservation/info-trafic/idf 

10月22日 カステックス首相ほか関係大臣による新型コロナウイルス対策強化の発表

1 カステックス首相
●仏の感染状況は悪化を続けており、第2波の状態にある。また、仏だけでなくヨーロッパの状況も非常に悪い。
●仏国内では、1週間の10万人当たり発生率は251人(40%増)。15日間で2倍。全ての年齢層に影響しているが、特に65歳以上では6週間で3倍。
●重篤者用の病床におけるコロナ患者の占有率は全国で44.3%、イル=ド=フランス地域では50%超過。
●先週、仏全国で衛生緊急事態(Etat d’urgence sanitaire)を宣言。先週の対象地域(9都市圏=16県)に加え、新たに38県と1海外県を夜間外出禁止令の対象とする。これにより、全体で54県+1海外県(人口にして4,600万人の国民)が対象となる。
※対象地域は以下のとおり。カッコ内は県番号。
Ain (01)、Hautes-Alpes (05)、Alpes-Maritimes (06)、Ardeche (07)、Ardennes (8)、Ariege (09)、
Aube (10)、Aveyron (12)、Bouches-du-Rhone (13)、Calvados (14)、Cote-d’Or (21)、Drome (26)、
Gard (30)、Haute-Garonne (31)、Herault (34)、Ille-et-Vilaine (35)、Indre-et-Loire (37)、Isere (38)、
Jura (39)、Loire (42)、Haute-Loire (43)、Loiret (45)、Lozere (48)、Maine-et-Loire (49)、
Marne (51)、Meurthe-et-Moselle (54)、Nord (59)、Oise (60)、Pas-de-Calais (62)、Puy-de-Dome (63)、
Pyrenees-Atlantiques (64)、Hautes-Pyrenees (65)、Pyrenees-Orientales (66)、Bas-Rhin (67)、Rhone (69)、
Saone-et-Loire (71)、Savoie (73)、Haute-Savoie (74)、Paris (75)、Seine-Maritime (76)、Seine-et-Marne (77)、
Yvelines (78)、Tarn (81)、Tarn-et-Garonne (82)、Var (83)、Vaucluse (84)、Haute-Vienne (87)、
Essonne (91)、Hauts-de-Seine (92)、Seine-Saint-Denis (93)、Val-de-Marne (94)、Val-d’Oise (95)、
Corse-du-Sud (2A)、Haute-Corse (2B)、Polynesie francaise (collectivite outre-mer)

●外出禁止令は今週土曜0時から開始し、6週間の期間を想定。21時以降の外出については、先週来利用に供されている証明書が必要。夜間外出禁止令導入後、これまでに当局による32,033件のコントロールが行われ、4,777件の調書が作成されたが、外出禁止令の効果の判断には更なる期間を要する。
※特例外出証明書については、以下の当館HPを参照ください。
https://www.fr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/gaishutsukinshi.html

●夜間外出禁止令の拡大でも流行が抑制できない場合には、より一層厳しい措置を検討する必要性あり。それを避けるための時間はまだあるが、残り時間は長くない。連帯基金などの経済的支援は夜間外出禁止令の対象地域全体に拡大する。
●テレワークの活用が企業に更に強く推奨されている。可能な場合は週の半分のテレワーク実施を期待。
●今後数週間、11月はさらに厳しくなり、死者の増加や医療機関にとっての試練が続く可能性。

2 ヴェラン連帯・保健大臣
●感染拡大の速度は第1波のときよりは遅いが、流行は拡大。
※1週間の10万人当たり発生率:8月は10人、現在は250人。サンテティエンヌなどでは800人に上る。
●15日ごとに倍増、今後15日後には新規患者数は5万件/日になる可能性。
●夜間外出禁止令の効果は一定期間経たないと出ないが、対象地域において来週初めから出始めることを期待。
●重篤者用の病床は従来5,100床、現在で5,800床(15%増)だが、2週間で7,700床に増加することが可能。第1波の際には10,700床まで増加した。
●直近1週間で160万回のPCR検査を実施、その結果の90%が48時間で提供されている。
●保健当局は、感染者や濃厚接触者に対し9万件/日の電話を行うなど、歴史的な努力を実行中。

3 セドリック・オ・デジタル移行・電子通信担当長官
●デジタルツールの利用により、各人は、ウイルスの流行を継続的に減少させるために実施される戦略の3本柱(検査する(tester)、警告する(alerter)、保護する(proteger))が主体となるだろう。
●検査:検査関連の政府情報提供サイト「DepistageCovid.gouv.fr 」を紹介。当該サイトにおいて、各人が自宅近くの検査場を特定することができ、また、検査の待ち時間も把握することが可能。
●警告:ウイルス対策を効率的なものとするため、本22日、アプリ「StopCovid」をアップデートした「TousAntiCovid」の提供を開始。StopCovidは、コロナウイルス感染症対策で有効たり得るに十分な数のダウンロードが行われなかったが、十分な数(数百万人規模)の国民がこのアプリをダウンロードし、起動すれば、このデジタルツールはコロナウイルス感染症対策として非常に有用なものとなる、英国やドイツでできたことがフランスでできない理由はないとしてダウンロードを呼びかけ。
TousAntiCovidの作動はシンプル(ダウンロード、起動させたままにしておくのみ。公共の場所で、アプリ保有者同士に接触があった場合、一方が検査で陽性結果を受けた場合、直ちに、もう一方がコロナウイルス感染者と接触したことの通知を受診)。これにより、自主隔離を行えば、他者に新たに感染させることを回避することが可能。同アプリ上で受領するメッセージを活用すればAssurance maladieが濃厚接触者と判断した人と同様に、検査の優先レーンにアクセス可能。なお、同アプリは国の当局が監査、承認した安全かつオープンなものでり、医学界からの非常に大きな支持を得た共同のツールである。また、TousAntiCovid上では、感染者数、R値(基本再生産数)、病床占有率などの情報も掲載される。
●保護:仏国民が一致して自己及び周囲の人々を保護するために有効な行為を受け入れている中、各人に合った助言を受けることも必要。医学界と共に開発されたサイト「MesConseils.fr 」の利用によって、疑問点の問い合わせ、各人にあった助言を受けることが可能。

4 バシュロ文化大臣
●自分(バシュロ大臣)は舞台芸術の業界関係者と集団、個別に昨21日(水)に面談し、地方議員とも会談。来週27日にも文化セクターの選ばれた団体との会合を予定。
●政府内の検討の結果、舞台芸術及び映画業界に対する総額1億1500万ユーロの追加支援策を確保した。
(1)既存の措置の伸長:新たに24日土曜日0時から夜間外出禁止令の対象となる38県に連帯基金等の既存の支援措置が適用。
(2)追加支援措置
ア 舞台芸術:8500万ユーロ
-5500万ユーロが音楽舞台芸術への支援に充当(そのうち、300万ユーロは製作者への支援)、国家音楽評議会がこの追加補助金を管理。
-上演税の免除を2021年第一四半期まで延長することを国民議会に提案。
-2000万ユーロを劇場支援(民間、公共、製作者)に充当。
-最大1000万ユーロをアーティスト、技術者のための緊急基金の倍増に充当。
イ 映画業界:3000万ユーロ
-映画鑑賞券販売業者への国によるチケット代補填
-映画鑑賞券販売業者、映画制作者及び映画館経営者に対する支援の強化

10月14日 マクロン大統領のインタビュー(夜間外出禁止令の導入等)

1 感染状況全般に対する評価
●ウイルスは再度活発に流行しており、非常に憂慮すべき、いわゆる「第二波」の状況。ウイルスは全ての人々にとって危険。
●3~4月との違いは、医療状況が悪化していること。全土でウイルスが流行しており、どの地域も移送患者を受け入れる余力がない。医療従事者は疲弊している。

2 夜間外出禁止令の導入
●ウイルスの流行を食い止め、一日あたりの感染者数を3,000人から5,000人程度に、蘇生病床の新型コロナウイルス患者による占有率を10~15%程度に低下させる必要。他方、完全な外出禁止措置の再実施は不均衡。
●17日(土)0時から、夜間外出禁止を実施。パーティーや宴会等、最も感染の起こりやすい接触を減らすことが目的。
●対象地域はイル=ド=フランス地域圏及び8つの都市圏(グルノーブル、リール、リヨン、エクス=マルセイユ、モンペリエ、ルーアン、サン=テティエンヌ、トゥールーズ)。
●外出禁止となる時間帯は毎日21時から翌朝6時まで。
●実施期間は6週間(ただし、議会の承認が必要)。
●対象地域の全ての劇場、レストラン、バー等は21時に閉店。
●小中学校、高校、大学は閉鎖せず。
●例外的に外出が認められる場合あり。21時以降の職場からの帰宅や、緊急事態における移動は可能。21時以降の外出が可能となる具体的なケースは追って具体的に定める。
●違反した場合の罰金は135ユーロ。再犯は1,500ユーロ。
●外出禁止時間帯も、公共交通機関の運行は継続。
●地域間の移動は制限しない。万聖節(Toussain)のバカンスに伴う移動も可能。
●本措置によって影響を受ける事業者に対する支援を実施(ホテル、カフェ、レストラン、観光業、イベント、文化、スポーツ等のセクターにおける部分的失業制度の再実施等)。

3 「6人ルール」
●1m以上の距離の確保、手洗い、マスク着用、換気といった措置に加え、友人を招く際等に6人を超えないようにする、いわゆる「6人ルール」を推奨。

4 テレワーク
●テレワークは義務化せず。実施可能な場合、週に2~3回のテレワークの実施を推奨。

5 検査体制
●検査結果判明に時間がかかりすぎているのが問題。検査の有料化は解決策とはならない。
●新たな戦略は、「検査、アラート、保護」。新たに利用可能になる抗原検査は、15分から30分で結果が判明し、薬局等で実施可能な他、自己検査も可能。
●ダウンロード数が少なかった「StopCovid」アプリに替わり、「TousAntiCovid」と名付けられた新たなアプリを10月22日にリリース予定。情報提供機能も備える。

6 貧困層支援
●RSA(積極的連帯所得)やAPL(個人住宅手当)の受益者に対して、今後6週間の間に1人あたり150ユーロ+子供1人につき100ユーロの特別手当を支給。

10月5日 パリ市及び周囲3県の警戒最大化ゾーンへの移行

パリ市及びイル・ド・フランス関係当局者が会見を行い,新型コロナウイルス対策に関する新たな措置を発表しました。

1 パリ市及び周囲3県(オー=ド=セーヌ県、セーヌ=サン=ドニ県、ヴァル=ド=マルヌ県)は、本5日から警戒最大化ゾーンに移行する。

2 本5日から15日間(=10月19日まで)以下の措置を講じる。
(集会)
-1000人以上のイベントの禁止
-公道、公園,庭園における10人以上の集会の禁止
-デモ、葬式、マルシェなど一部の活動は可能

(バー、レストラン、商業施設など)
-バーは明6日から閉鎖
-レストランは間もなく公表される新しい感染対策規定の実施を徹底した上で営業可能。予約を推奨。
-アルコール販売・公道での飲酒は22時以降禁止
-一般来訪者を受け入れる施設での学生の夜のパーティー、祝祭、家族の集まりは禁止
-市役所や宗教施設での結婚式は可能(結婚パーティーは禁止)
-クラブ、ダンスホールは閉鎖
-展示会、見本市,サロンなどは禁止
-文化施設(劇場、映画館など)や図書館・メディア資料館は開館
-大規模商業施設は最大で客1人/4㎡を遵守

(スポーツ)
-ジム、プールは閉鎖(秋休みに入るため未成年者の受入れは可)
-屋外施設は1,000人未満の受入れ・収容能力の50%までの条件の下で可能

(高齢者施設)
-明日から、面会は予約者に限り最大2人まで、可能な限り専用スペースを利用
-団体での外出は延期。個人での外出もできるだけ制限することを推奨
-PCRテスト強化

3 企業はテレワークを可能な限り実施するよう推奨。


10月1日 ヴェラン連帯保健大臣の記者会見

1 数週間前から感染悪化の途上にある。特に、ウイルスは大都市で急速に拡大している。これらの地域では、人口の全カテゴリーに感染が広がり、特に脆弱な人、高齢者に影響し、その結果、病院の負担が増加、介護者の疲弊が見られる。

2 マルセイユ、ニース、ボルドーでは、わずかながら状況に改善の兆しがみられるが、引き続き警戒が必要である。

3 リール、リヨン、グルノーブル、トゥールーズ、サン=テティエンヌでは、状況が悪化している。現時点では警戒強化ゾーンのままだが、対策の効果が生じなければ、警戒最大化ゾーンへの移行があり得る。

4 パリ及び周囲3県(オー=ド=セーヌ県、セーヌ=サン=ドニ県、ヴァル=ド=マルヌ県)については、今週末に再度数値の評価を行うが、来週5日(月)から警戒最大化ゾーンに指定される可能性がある。

5 レストラン業界からの申入れについて近日中に精査を行い、警戒最大化ゾーンに指定されている場合も含め,強化された感染予防措置実施の下,レストランの完全又は部分的な営業継続を可能にし得る規則に関する検討を行う。そうした規則が実現すれば,マルセイユだけでなく,警戒最大化ゾーンに指定された全ての場所に適用されることになる。

6 フランスにおける流行が始まって以降、1,300万回以上のPCR検査を実施している。

9月24日 新型コロナウイルス対策の強化(警戒レベルと制限措置)

1 仏国内を5段階の警戒レベル(Verte、Zone d‘alerte、Zone d‘alerte renforcee、Zone d‘alerte maximale、Etat d’urgence sanitaire)に分類の上、レベルが上がると実施される制限措置が強化される旨述べました。指定状況を示すマップは以下のリンク先で確認できます。
https://twitter.com/MinSoliSante/status/1308845703507124226/photo/1

2 仏国内の101県のうち,69県が警戒ゾーン(Zone d’alerte)に指定されました。さらに,指定された警戒ゾーンのうち,14カ所(11のメトロポール及び3県)が警戒強化ゾーン(Zone d’alerte renforcee)に指定され,2カ所(グアドループ及びエクス・アン・プロヴァンス=マルセイユ)が警戒最大化ゾーン(Zone d‘alerte maximale)に指定されました。それぞれの詳細は以下のとおりです。なお,緊急衛生事態(Etat d’urgence sanitaire)の対象として指定された場所はありません。

【警戒ゾーン Zone d‘alerte】
・指定対象:69県
・指定理由:1週間当たりの新規感染者発生数が50人/10万人以上
・制限措置
-9月28日以降,祝祭、結婚等の各種イベントによる集まりを最大30名未満に制限。
-その他,各県官選知事が適切な措置を決定。

【警戒強化ゾーン Zone d‘alerte renforcee】
・指定対象:11のメトロポール(ボルドー、リヨン、ニース、リール、トゥールーズ、サン・テティエンヌ、レンヌ,ルーアン,グルノーブル、モンペリエ、パリ),パリ近郊3県(セーヌ・サン・ドニ、オー・ド・セーヌ、ヴァル・ド・マルヌ)
・指定理由: 1週間当たりの新規感染者発生数が150人/10万人以上,高齢者で50人/10万人以上
・制限措置:
-9月26日以降,大規模な集会は1000人までに制限。
-大規模な地域的イベント、フェスティバル、学生のパーティー等の開催は禁止。
-公共の場所(ビーチ、公園等)において10人以上の集会は禁止。
-9月28日以降,バーは官選知事が定める時刻(遅くとも22時)に閉店。
-9月28日以降,ジム等のスポーツ施設と体育館を閉鎖。
-9月28日以降,全ての祝祭場や多目的ホールを閉鎖。
-可能な限りテレワークの実施を推奨

【警戒最大化ゾーン Zone d‘alerte maximale】
・指定対象:グアドループ、エクス・アン・プロヴァンス=マルセイユ
・指定理由:1週間当たりの新規感染者発生数が250人/10万人以上,高齢者で100人/10万人以上,重篤者用病床の占有率30%以上
・制限措置:
-9月26日以降,全てのバーとレストランの営業停止。
-厳格な衛生対策を整えている場所を除く施設の閉鎖(したがって,劇場,美術館,映画館は規制対象外)

3 上記の警戒レベル指定は2週間毎に見直されますので、居住先,訪問先の地域の情報を引き続き注視してください。また,社会的距離の確保、手洗い、マスク着用等の感染防止対策の励行、外出頻度や接触者を減らして感染リスクを下げることが推奨されています。

8月31日 パリ市及び周囲3県の全域におけるマスク着用義務(続報)

1 8月28日から実施されているパリ市及び周囲3県(セーヌ=サン=ドニ県、オー=ド=セーヌ県、ヴァル=ド=マルヌ県)全域の公共空間におけるマスク着用義務に関し、パリ警視庁は対象を一部変更し、ジョギング又は自転車による運動を行う場合はマスク着用を求めない旨追加の発表を行いました(下記リンク先参照)。また,報道によれば,公共空間における飲食及び喫煙の場合においても着用は求められないとされています。

パリ警視庁HP:https://www.prefecturedepolice.interieur.gouv.fr/Nous-connaitre/Actualites/Prevention/Port-du-masque-obligatoire-dans-l-espace-public-de-Paris-et-de-petite-couronne

2 パリ市及び周囲3県に限らず,フランス全土で公共空間におけるマスク着用を義務付ける動きが広がっており,対象は地域・場所により異なる上,今後変更がなされる可能性もあるところ,外出・移動の際は,マスク着用義務の有無について管轄する自治体の情報を確認することをお勧めします。

8月27日 パリ市及び周囲3県の全域におけるマスク着用義務(8月28日から実施)

1 8月28日(金)午前8時より、パリ市及び周囲3県(セーヌ=サン=ドニ県、オー=ド=セーヌ県、ヴァル=ド=マルヌ県)の全域における公共空間において,マスク着用が義務付けられます。

2 マスク着用が義務付けられる対象は、歩行者に加え、動力源の有無にかかわらず自転車、バイク及びトロッティネット等の個人の乗り物を利用する場合を含みますので,ご注意ください。なお,自家用車等の車内は対象外となっています。

パリ警視庁twitter:https://twitter.com/prefpolice/status/1298998287517618182

8月15日 パリ市におけるマスク着用義務(範囲拡大)

1 8月15日(土)午前8時より、パリ市において、11歳以上の歩行者に対してマスク着用義務が課される場所の範囲が大幅に拡大されます。
パリ警視庁が公表した、下記リンク先の地図で紫色に示されているゾーンが対象地域になるところ、ご注意ください。
https://www.prefecturedepolice.interieur.gouv.fr/content/download/37091/272750/file/CP%20PP%2014082020%20-%20extension%20des%20zones%20de%20port%20du%20masque%20dans%20certains%20quartiers%20de%20Paris%20-.pdf

2 また、パリ警視庁は以下の発表も行っているところ、併せてご注意ください。
(1)マスク着用義務対象外の場所でも、人が多い公共の場でのマスク着用を奨励する。今後、状況が悪化した場合、マスク着用義務がパリ市全域に拡大される可能性がある。
(2)感染防止の徹底のため、市民が利用する施設における警察のコントロールを強化する。特に、バー、レストラン、それらのテラスなどで、しかるべき衛生規則が守られていない施設は、行政命令により閉鎖される。
(3)公共の交通機関においても、警察のコントロールを強化する。
(4)10人以上の集会及びデモで、参加者が感染防止行為を遵守できる保証がない場合は、それらを禁止とする。

警視庁Facebook:https://www.facebook.com/plugins/post.php?href=https%3A%2F%2Fwww.facebook.com%2Fprefecturedepolice%2Fposts%2F5035342623157906&width=500

8月9日 パリ市におけるマスク着用義務

1 8月10日(月)午前8時から、パリ市では,特定の通りや屋外マルシェなどで11歳以上の歩行者はマスク着用が義務化されますのでご注意ください。
詳細な指定区域は以下をご参照ください。
マスク着用が義務づけられている地図及び指定区域一覧:
https://www.prefecturedepolice.interieur.gouv.fr/content/download/37023/272464/file/Carte%20et%20liste1.pdf

政令:https://www.prefecturedepolice.interieur.gouv.fr/content/download/37024/272468/file/arr%C3%AAt%C3%A9%202020-00635.pdf

2 その他、一部の自治体で独自の対応として、一部市街地、屋外マルシェ、ビーチなどでもマスク着用を義務づけていますので、居住地や渡航先の都市の対応もご確認ください。
以下のサイトでは独自の対応を行っている都市の対応を確認することが可能です。
https://www.google.com/maps/d/viewer?mid=17f07fLDOHxSOEBj4RJAMmVBTy2iElktS&ll=46.75167830000003%2C5.674320900000014&z=8

7月31日 日本の空港における対応(PCR検査方法の変更及び税関検査場電子申告ゲートの運用開始)

1 フランスから日本に帰国した場合、水際対策としてPCR検査が実施されていますが、東京検疫所によれば、羽田空港では唾液を使用した検査方法を採っており、所要時間は平均およそ2~3時間とのことです(7月29日現在)。
但し,再検査が必要になり、待機時間が長くなることがあるほか、到着便・人数によっても変動するとのことであり,事前に問い合わせても具体的な所要時間を回答することはできないとのことです。
 また、成田空港においても新しいウイルス検査方法への切り替えが段階的に進められており、検疫手続等も変更されるため、詳しくは、到着時に検疫官から説明するので、指示に従ってほしいとのことです(7月28日更現在)。

東京検疫所HP:https://www.forth.go.jp/keneki/tokyo/
羽田空港での検疫の流れ:https://www.forth.go.jp/keneki/tokyo/access/200714-01.pdf
成田空港HP:https://www.forth.go.jp/keneki/narita/

2 日本の6つの空港で税関検査場電子申告ゲートの利用が開始されました。
・成田国際空港(第1、第2、第3ターミナル)
・羽田空港(第3ターミナル)
・関西国際空港(第1ターミナル北ウイング、第2ターミナル)
・中部国際空港第1ターミナル(第1ターミナル)
・福岡空港
・新千歳空港
(注)羽田空港(第2ターミナル)、関西国際空港(第1ターミナル南ウイング)、中部国際空港(第2ターミナル)ではご利用いただけません。

税関検査場電子申告ゲートを利用すると、ターンテーブルに手荷物が出てくるまでの待ち時間を利用して、「携帯品・別送品申告書」を電子的に提出することができます。この場合、書面の申告書の提出は必要ありません。手荷物を受取った後、電子申告ゲートへ進むと立ち止まることなく、スムーズにゲートを通過することができます。
電子申告ゲートは人・人接触を軽減するものであり、ICAO(国際民間航空機関)及びIATA(国際航空運送協会)は、新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、電子申告を推奨しています。感染症対策のためにも、ぜひ、電子申告ゲートをご利用ください。

税関HP:https://www.customs.go.jp/kaigairyoko/egate.htm

7月29日 マスク着用義務化について(続報)

1 7月20日から、レストランや商業施設などの屋内におけるマスク着用が義務化されています。
対象場所は具体的に以下の施設となっており、違反者は135ユーロの罰金対象となります。

●コンサート会場、講演会場、集会場、劇場、または、劇場と映画館を含む多目的な役割を果たす施設
●レストラン、カフェ・バーなどの飲食店
●ホテル、民宿
●遊技場
●保育施設、学校、研修施設、(休暇中に子どもを預かる)キャンプ場、宿泊なしの学童施設
●公共図書館、学校図書館
●礼拝施設(教会、モスク、シナゴーグなど)
●屋内のスポーツ施設
●美術館、博物館
●屋外施設(公園、庭園など)
●テントや屋外ステージなど一時的に建設された興業施設(サーカス、ロックフェスティバルなど)
●駅(バス停、フェリーターミナル、空港を含む)
●山岳地帯のホテル・レストラン
●水上施設
●山岳地帯のロッジ
●商業施設、ショッピングセンター
●行政施設、銀行
●屋内マルシェ

仏政府Facebook:https://www.facebook.com/gouvernement.fr/photos/a.394545967307101/3200666803361656/?type=3&theater
仏政府政令:仏政府Facebook:https://www.legifrance.gouv.fr/eli/decret/2020/7/17/2020-884/jo/texte

2 この他、一部の都市では独自の対応として、上記以外の場所(一部市街地、屋外マルシェ、ビーチなど)でもマスク着用を義務づけていますので、居住地や渡航先の都市の対応もご確認ください(特にブルターニュ、ヌーヴェル=アキテーヌ、プロヴァンス=アルプ=コート・ダジュールなどの海岸沿いの都市)。
以下のサイトでは独自の対応を行っている都市の対応を確認することが可能です。
https://www.google.com/maps/d/viewer?mid=17f07fLDOHxSOEBj4RJAMmVBTy2iElktS&ll=46.75167830000003%2C5.674320900000014&z=8

7月22日 日本における新型コロナウイルス感染症に関する水際対策強化(新たな措置)

●7月22日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。
●本件措置の主な点は以下リンク内容のとおりです。日本への帰国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。
外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C062.html

7月20日より閉鎖公共空間においてのマスクの着用義務化

7月20日月曜より、レストランや文化施設の他、店舗、行政施設等の閉鎖された公共空間(les lieux publics clos)におけるマスク着用が義務化され、違反者には外出制限期間中と同様、135ユーロの罰金が課されます。
詳細につきましつては、以下のリンクに掲載されております
https://press.jal.co.jp/ja/release/202007/005680.htmlhttps://solidarites-sante.gouv.fr/soins-et-maladies/maladies/maladies-infectieuses/coronavirus/tout-savoir-sur-la-covid-19/article/port-du-masque-grand-public-obligatoire-en-lieux-clos-faq

7月15日 公共交通機関の運行情報

1 日本とフランス(パリ)を結ぶ直行旅客便については、以下のサイトをご確認ください。
8月以降、JAL便は週2便から週3便に増便、ANA便は運航を再開、エールフランス便は成田便・関空便とも週3便を運航する予定です。
(1)JAL:8月~9月は羽田便を週3往復運航
https://press.jal.co.jp/ja/release/202007/005680.html

(2)ANA:8月は羽田便を週2往復運航
https://www.anahd.co.jp/ja/jp/topics/notice200206/

(3)エールフランス:8月は成田便及び関空便を週3往復運航
https://www.airfrance.co.jp/JP/ja/local/resainfovol/meilleuresoffres/info.htm/

2 SNCF,RATPの運行状況は、ほぼ通常運行と発表されています。
一方、工事等の影響により一時的な閉鎖を行っている駅もありますので、利用の際は以下のHPで最新情報をご確認ください。
(1)SNCF(フランス国鉄)
https://www.sncf.com/fr/itineraire-reservation/itineraire

(2)RATP(パリ交通公団)
https://www.ratp.fr/infos-trafic

3 フランス全土において、11歳以上の乗客に対し、公共交通機関利用時のマスク着用義務が継続しています。同義務違反は135ユーロの罰金対象となりますので十分注意してください。

7月3日 欧州域外からフランスへの入国規制緩和措置

1 フランス政府は,7月1日付けで首相訓令を発出し,同日以降,日本を含む以下(1)~(13)の欧州域外諸国(注)からフランスに入国する者に対し,コロナウィルスの感染拡大防止の観点から実施していた入国制限を解除しました。これに伴い,以下(1)~(13)からの入国者については,「国際移動適用除外証明書」及び「新型コロナウィルスの症状がない旨の宣誓書」の携行や14日間の自主隔離も不要となります。

(注)ここで欧州域外諸国とは,EU加盟国,アンドラ,アイスランド,リヒテンシュタイン,モナコ,ノルウェー,英国,サンマリノ,バチカン及びスイス以外の国を指す。

(1)オーストラリア
(2)カナダ
(3)韓国
(4)ジョージア
(5)日本
(6)モンテネグロ
(7)モロッコ
(8)ニュージーランド
(9)ルワンダ
(10)セルビア
(11)タイ
(12)チュニジア
(13)ウルグアイ

2 上記の国のリストは,EU理事会の勧告,感染状況の推移及び相互主義の尊重を考慮しつつ,少なくとも15日ごとに更新される予定です。

6月30日 ビザセクション業務再開のお知らせ

7月1日より、長期学生ビザを含む、一部カテゴリーのフランス長期滞在ビザの発給業務が再開されます。
ビザ申請には、在日フランス大使館のウェブサイトにて予約を取る必要があります。

新型コロナウィルス感染症により2020年7月1日からのビザ申請は以下の種類に限定されることをお知らせすると共にこちらの項目に値する申請予定者のみ予約が可能であることをお知らせいたします。

– 学生及びテスト生(短期及び長期)
– 3ヶ月以上長期滞在仕事のため
– 3ヶ月以上長期滞在同行家族
– フランス再入国 (Visa de retour)

こちらに記載されている項目以外の申請は現在受け付け不可能であるため予約をお取りになっていただいても申請は受け付けません。
なおワーキングホリデービザの申請は現在受け付けておりません。

在フランス日本国大使館のビザ申請に関してはこちら

また、7月2日より、Campus France – フランス政府留学局・日本支局の業務も、東京メインオフィス・関西オフィス共に再開いたします。
Campus Franceの詳細はこちら

6月24日 領事窓口業務時間の変更(従来の時間帯への移行)のお知らせ

●7月1日以降の領事窓口受付時間を,従来の09:30~13:00,14:30~17:00に戻します。
●新型コロナウイルス感染対策は継続します。体調が優れない方は,体調回復後にお越しください。
●領事待合室の最大入場者数は10人といたします。来館者が多い場合は,大使館前にてお待ち頂く可能性があります。
●入館に当たっては,マスク等の着用,アルコール消毒ジェルの利用,社会的距離の維持にご協力ください。
●ご不明点については,なるべく電話で事前にお問い合わせください。
在フランス日本国大使館の連絡先はこちら

6月16日 公共交通機関に関する情報

●フランス全土において、11歳以上の乗客に対し,公共交通機関利用時のマスク着用が義務付けられています。6月16日以降も,引き続きマスク着用は義務であり,同義務違反は135ユーロの罰金対象となります。
●イル・ド・フランス地域圏において,混雑する時間帯に公共交通機関を利用する際に必要だった証明書の携帯は,6月16日から不要となりました。
●日本とフランスを結ぶ直行旅客便につきましては,AF便に加え,7月以降にJAL便が運行を再開(週2便)する予定です。
(1)JAL:7/1~7/31は週2往復運航(羽田発:火・土/パリ発:水・日)
https://press.jal.co.jp/ja/items/uploads/e08c9fe56417155c7a1ead218c3413d7d0b004b7.pdf
(2)ANA:7/31まで欠航継続
https://www.anahd.co.jp/group/pr/202006/20200609.html
(3)AF:7/6までは成田便のみ週3往復運航(7/7以降の計画は現時点で未発表)
https://www.airfrance.co.jp/JP/ja/local/resainfovol/meilleuresoffres/info.htm

6月15日 マクロン大統領の演説

●6月15日からマイヨット島とギアナを除く仏全土を緑ゾーンとし,イル・ド・フランス地域圏のカフェやレストランを再開。
●6月15日から欧州内の移動が可能。7月1日から欧州外への移動が一部可能となる。
●6月15日以降,海外領土を含めた仏全領土において,保育園,小学校,中学校は,通常の出席規則に基づいて,義務的なやり方で,全生徒を6月22日から受け入れるように準備を行う予定。

6月12日 フランスの国境管理(移動制限の解除)

1 フランスは6月15日朝(0時00分),COVID19対策のために実施された欧州域内国境における移動制限(陸・空・海)の全てを解除する。

6月15日以降,欧州(EU加盟国及びアンドラ,アイスランド,リヒテンシュタイン,モナコ,ノルウェー,サンマリノ,スイス,バチカン)から渡航する人々は,2020年3月18日より前と同様に,COVID19対策に関連するいかなる制限も受けずに仏領土に入国可能。

相互主義により,スペイン及び英国との間の国境では制限が継続する。
-6月21日まで,スペインからの入国者はフランス到着後14日間の隔離の実施が要請される。
-英国からの入国者は、新たな決定がなされるまで,到着後の14日間の隔離の実施が要請される。

2 フランスは7月1日以降,シェンゲン協定域外との国境の段階的な開放を行う。この開放は,第三国の感染状況に応じて,またその実施前までに欧州レベルで確定されるモダリティにしたがって,段階的かつ差異のある方法で行われる。

大学のアトラクティビティの課題を考慮し,留学生は,その出身国に関わらず,渡仏を許可され,到着時のモダリティは容易化される。彼らの査証申請と滞在許可証の申請は優先的に扱われる。

5月28日 フィリップ首相ほか関係閣僚の記者会見(6月2日以降の措置緩和)

●6月2日以降,規制緩和の第2フェーズに入る。
● イル=ド=フランス地域圏(パリを含む),ギュイアンヌ及びマイヨットを,特別な注意が必要なオレンジゾーンに分類。その他は緑ゾーン。
●6月2日以降,全土で小中学校を再開。高校も緑ゾーンを中心に部分的に再開。
● カフェ,レストラン,バー等は,6月2日から営業再開可能。ただし,オレンジゾーンにおいてはテラスのみについて営業可。
●今週末から公園を再開。6月2日以降,ビーチ,博物館,歴史的建造物等の営業を再開。
●6月2日以降,自宅から100km以内の制限を廃止。
●欧州外との国境についても,6月15日以降を見越して欧州レベルで調整。
●措置緩和の第3フェーズに移行する6月22日より前に,次のフェーズにおける措置を判断。

5月19日 EU域外からフランスに入国する際の自発的隔離について

1 5月20日から,EU域外からフランスに入国するフランス人及びフランス滞在許可を有している外国人に対して,自発的に,14日間の自宅等における隔離を行うよう求めると述べました。

2 また同大臣は,その他,以下につき述べました。
(1)EU域外の国境閉鎖は継続する。他方,EU域内に関し,仏側からの国境閉鎖はない。コントロールがあるのみ。
(※フランスの滞在許可証を有していない邦人の方は,引き続きフランスへの入国はできません)
(2)感染症のぶり返しがなければ,6月15日から,EU域内の国境管理は全体的により緩和されるだろう。
(3)現在までに,140の国から186,000人のフランス人が帰還した。
(4)5月18日に発表された対Covid-19の仏独共同イニシアティブ(ヨーロッパ経済を復活させるための5,000億ユーロ計画)は,危機においてもヨーロッパは連帯できることを示す「電気ショック」である。

5月12日 居住地から100km以上の移動について

●5月11日から外出制限が段階的に解除されていますが,原則として居住地から直線距離100km以上の移動に関しては,限定的なやむを得ない理由がある場合に限られており,証明書の携行が必要です。
●やむを得ない理由等による100km以上の移動をする際の移動証明書は下記サイトからダウンロードした書面または電子媒体として作成する必要があります。また,1年に以内に発行された居住地を証明する書類(住所が記載された公共料金等の請求書など)及びやむを得ない理由を正当化できる書類も併せて携行する必要があります。
●100km以上の移動であっても,居住地の県内なら許可されており証明書は必要ありませんが,コントロールの際に説明できるように,居住地を証明する書類を携行してください。
証明書:https://www.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Deconfinement-Declaration-de-deplacement

5月10日 5月11日以降の公共交通機関利用時の注意事項

●5月11日から外出制限が段階的に解除されますが,公共交通機関を利用する場合,11歳以上にはマスク着用が義務付けられます。
●イル・ド・フランス圏において,混雑する時間帯(6:30~9:30及び16:00~19:00)に公共交通機関を利用できるのは,延期することのできない通勤利用や,通学,通学の同伴,やむを得ない理由(健康上,司法・行政からの呼び出し等)がある場合に限られており,証明書の携帯が必要です。
証明書:
賃金労働者以外
賃金労働者

●上記時間帯以外には,証明書の携行は義務付けられませんが,コロナウイルス感染防止の観点からも不要不急の外出は控えることをお勧めします。
●なお、5月11日の週の公共交通機関の運行率はSNCF(TER)が約50%,RATPが約75%であり,イル・ド・フランス圏のメトロについては60駅が封鎖となる予定です。
5月11日の週の公共交通機関の運行予定:
SNCF
RATP

5月6日 領事窓口業務の時間変更及び入場制限実施のお知らせ

●5月11日以降の領事窓口受付時間を09:30~12:30,14:30~17:00に拡大します。
●お急ぎでない案件については,時期をずらした申請にご協力ください。体調が優れない方は,体調回復後にお越しください。
●領事待合室の最大入場者数は10人といたします。来館者が多い場合は,大使館前にてお待ち頂く可能性があります。
●入館に当たっては,マスク等の着用,アルコール消毒ジェルの利用,社会的距離の維持にご協力ください。
●ご不明点については,なるべく電話で事前にお問い合わせください。
参考:在フランス日本国大使館ホームページ:https://www.fr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

4月28日 5月11日以降の制限措置解除等について

(学校)
●5月11日以降,保育園,幼稚園,小学校は再開可能とするが,登校は自由とする。マスクやジェル等を供給するが,子供のマスク着用は義務づけない。
●5月18日以降,中学校を再開可能とする。マスクを市町村から供給するので,先生も生徒もマスク着用を義務とする。
●幼小中学校は,15人以下のクラスとする。保育園は10人以下とし,医療従事者の子供が優先される。
●高校は当分閉校。5月末に,6月2日から再開できるか検討する。

(企業に対し(テレワーク))
●6月2日まで,テレワークは継続して欲しい。不可能な場合は,ローテーションを組む等して欲しい。
●業種毎に,コロナ対応マニュアルを作成している。現在33のマニュアルがあり,今後60まで拡大するので参照して欲しい。人と人との距離がとれない場合はマスクを義務付けて欲しい。
●部分的失業制度については,6月1日まで延長していく方針。

(商業施設)
●カフェ,レストラン,バー,ディスコ,大型ショッピングモール(4000平方メートル以上)以外の商業施設は5月11日以降再開可能。カフェ等は,6月2日以降の再開を今後検討していく。
●市場も5月11日以降再開できるが,地方自治体の判断で閉めることも出来る。
●商業施設では,1mの距離や人数制限,マスク推奨等につき,配慮する必要がある。

(移動外出・公共交通機関)
●5月11日以降,100km以下の移動は解禁。10km以上や県をまたぐ移動は現状どおり特別な場合(家族の理由等)に限られ,証明書が必要。
●RATPは70%程度に回復。市内交通は元に戻していく。席数は半減。
●タクシーも含め公共交通機関を利用する際は,マスクは義務。
●TGV, intercite等の長距離移動は増やさない。チケットは要予約。

(文化・スポーツ等)
●安全が確認されれば公園等も解放されるが,10人以上の集団利用は不可。
●コンタクトスポーツ・集団スポーツも不可。ビーチは6月1日まで閉鎖。
●図書館や,地方の小規模な美術館は5月11日以降再開。
●大型美術館,博物館,映画館,コンサートホール,パーティールームは引き続き閉鎖。
●大型フェスティバル・スポーツイベント等は,9月まで不可。サッカー2019-2020シーズンも再開せず。
●宗教施設は5月11日以降再開されるが,宗教行事は6月2日まで禁止。お墓参りも,5月11日以降可能。
●市役所の結婚式は5月11日以降も再開されない。

4月23日 滞在許可の延長

現在お持ちのビザが2020年3月16日から5月15日の間に切れる方は、有効期間が例外的に6か月延長されます。
参考:Titres de séjour : la durée de validité est prolongée

4月13日 マクロン大統領の演説(外出制限措置の期間延長等)

1 5月11日(月)まで,今と同レベルの厳しい外出制限を維持する。
2 5月11日から,託児所と小中高校は,段階的に再開する。高等教育機関は夏までは引き続き遠隔での開講となる。
3 5月11日になっても,レストラン,バー,映画館,劇場,博物館等は引き続き閉鎖する。イベントや集会などは7月中旬までは禁止。5月中旬以降,毎週,状況をみて措置を適応させていく。
4 5月11日から,症状のある全ての人に対しテストを実施できるようになる。陽性者は隔離され,治療を受ける。5月11日から,大衆用マスク(masque grand public)を全ての国民に配布する。
5 今後15日以内に,「5月11日」後の計画をお見せする。
6 EU国境は新たな決定まで閉鎖継続。

4月7日 パリ市における外出制限の厳格化(一部時間帯について運動目的外出を禁止)

パリ市は4月8日(水)より,10時~19時の時間帯について個人的な運動目的での外出を禁止すると発表しました。

フランスにおける外出制限については,在フランス日本国大使館HP「フランスにおける外出制限について」をご参照ください。

4月6日 フランスにおける外出制限(電子版特例外出証明書の運用開始)

フランスにおいて実施中の外出制限に関して,これまで特例外出証明書として紙版のみが認められていましたが,この度電子版の運用が始まりました。

電子版証明書は,以下リンク先(内務省HP)に必要事項を入力・送信すると作成できます。電子版証明書はQRコード付きPDFファイルで,検問を受けた際には携帯電話等の画面上にQRコードを表示し,提示することで対応することができます。
電子版証明書:https://media.interieur.gouv.fr/deplacement-covid-19/

3月31日 領事窓口業務時間の一時的変更のお知らせ

フランスにおける新型コロナウイルスの感染拡大と仏当局による外出制限の実施を受け, 4月1日(水)から当面の間,領事窓口受付時間が以下の通り変更となります。

1 領事窓口受付時間の変更
【現 行】09:30~13:00,14:30~17:00
【変更後】11:00~13:00,14:30~15:30 (※但し,電話による照会対応は現行通り


2 注意事項
(1)今後の状況により,更に変更となる可能性がありますので,ご来館前に在フランス日本国大使館ホームページで最新情報をご確認ください。
(2)仏当局により外出制限が実施されています。お急ぎでない案件については,時期をずらした申請にご協力ください。
詳しくは在フランス日本国大使館HP「フランスにおける外出制限について」をご参照願います。
(3)体調のすぐれない方におかれましては,体調が回復された後にご来館いただきますようお願いします。

3月28日 英国経由でご帰国等を予定している方への留意事項

●フランスなど第三国から英国を経由してご帰国等を予定している方への留意事項を在英国日本国大使館が案内していますので,英国経由でのご帰国を検討している方は以下のサイトをご参照ください。

在英国日本国大使館HP:https://www.uk.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

3月28日 フランスにおける外出制限(延長)

1 3月27日付政令により,3月17日から実施している外出制限の期限が4月15日まで延長されました。また,学校閉鎖期間も4月15日まで延長されました。

3月27日 ドイツ経由でご帰国等を予定している方への留意事項

1 空路での乗り継ぎ
 日本人が,フランスなど第三国から空路でドイツに到着し,トランジット(入国を伴わずトランジットエリア内で乗り継ぎ)で日本へ帰国することは可能です。

2 陸路でドイツに入国した後,最寄りの空港から出発する場合
  オーストリア,スイス,フランス,ルクセンブルク,デンマークとのシェンゲン協定域内国境では,3月16日以降,国境管理が開始されており,ドイツ連邦内務省は「十分に合理的な理由のない者」については,ドイツへの入国を拒否するとしています。
  その上で,例外的に入国を許可するかどうかについては,入国審査を行う係官によって個別具体的な事情を踏まえて判断されますが,一般的に,日本人が,日本または長期滞在資格が与えられた国へ帰国する際に,ドイツを経由することは可能とされています。

2 現在,フランス政府は,EU 非加盟国民によるフランス入国を制限していますが,日本人のフランス出国は,通常どおり行うことができます。
詳しくは在フランス日本大使館HP「フランスからの出国を予定している方へ」をご参照ください。

3月26日 新型コロナウイルス対策としての日本の水際対策強化(新たな措置)

●過去14日間,フランス,モナコ,アンドラを含む欧州21カ国に滞在して,27日午前0時以降に同地域を出発し日本に帰国される日本人の方に対して,(既に実施されている)14日間の自宅等での待機,公共交通機関を利用しないことに加え,PCR検査と保健所等による定期的な健康確認が実施されることとなりました。
●なお,過去14日以内に,フランス,モナコ,アンドラを含む欧州21カ国に滞在歴のある外国人は,特段の事情がない限り,入国拒否対象となります。
●今般の措置はフランス海外県・海外領土も対象となります。

3月25日 公共交通機関情報(運行減)

●フランス国内において公共交通機関の運行減が続いています。特にパリのメトロ路線では26日から一部駅が閉鎖され,運行時間は6時~22時に限定されます。
●オルリー空港は3月31日に閉鎖されるとの報道があります。

空港の状況は以下のとおりです。
(1)現時点ではCDG空港はT2G及びT3,オルリー空港はT1及びT2が閉鎖中。
(2)3月26日23時30分からオルリー空港のT4が閉鎖
(3)報道によれば,3月31日23時59分からオルリー空港T3も閉鎖,これにより空港全体が閉鎖。
(参考)パリ空港
https://www.parisaeroport.fr/passagers/services/actualites/coronavirus—information-aux-voyageurs-au-depart-de-paris

3月25日 フランスにおける外出制限(制度変更)

●特例外出証明書・出勤証明書の書式が変更されました。新しい特例外出証明書には日時のみでなく外出時間の記載が必要です。なお,ペンで記載する必要があります(鉛筆不可)。
●運動等目的の外出について,1日1時間以内,自宅から1キロ以内の範囲に限られました。複数人で散歩する場合は,同居人同士のみについて認められます。
●違反を繰り返した場合について,1,500ユーロの罰金が科せられることになりました。

詳しくは在フランス日本大使館HP「フランスにおける外出制限について」をご覧ください。

(参考)仏内務省コロナ対策ページ
https://www.interieur.gouv.fr/Actualites/L-actu-du-Ministere/Attestation-de-deplacement-derogatoire-et-justificatif-de-deplacement-professionnel


3月24日 パリ発日本行き直行便フライト情報(欠航)

●フランスにおける厳格な外出規制の実施,EU圏への入域制限,日本国における水際対策の強化等を受け,パリ発日本行き直行航空便の欠航が予定されています。特に3月29日以降4月下旬までの間について,JAL便・ANA便は欠航予定となっています。

●日本への帰国を予定されている方は、上記の欠航情報を含む最新のフライト情報を航空各社に十分確認の上、帰国日程を検討することをお勧めします。
(JAL)
3/25運航,3/29~4/23は週7往復とも欠航
https://www.jal.co.jp/jp/ja/info/2020/other/200228/

(ANA)
3/25, 27, 28運航,3/29~4/24は週7往復とも欠航
https://www.ana.co.jp/ja/jp/topics/notice200206/

(AF)
パリ→成田便:3/24, 26, 28運航
成田→パリ便:3/25, 27運航
https://www.airfrance.co.jp/JP/ja/local/resainfovol/meilleuresoffres/info_coronavirus.htm

3月23日 フランスにおける感染症危険情報の引き上げ,公共交通機関の減少

●3月23日,日本国外務省は,欧州各国に対する感染症危険情報を発出し,フランス,モナコ,アンドラを含む一部の国を「レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)」に引き上げました。
●フランスにおける厳格な外出規制の実施,EU圏への入域制限,日本国における水際対策の強化等を受け,航空便の減少が見込まれますので,ご注意ください。
●公共交通機関に関し,TGVの運行は通常の10~15%,RATPについては,RER,メトロの一部路線が30%まで削減,バスは平均40%の運行になる見込みです。
●全国のホテルで一時営業を休止する動きが増えているようですので、ご注意ください。

JAL:3/25運航,3/26~28欠航,3/29以降は未定
最新の運行状況をご確認ください:
https://www.jal.co.jp/jp/ja/info/2020/inter/200204/index.html

ANA:3/25, 27, 28運航,3/29以降は未定
最新の運行状況をご確認ください:
https://www.ana.co.jp/ja/jp/topics/notice200206/#5

AF:パリ→東京 3/23, 24, 26, 28 成田便のみ運航
  東京→パリ 3/24, 25, 27 成田便のみ運航
最新の運行状況をご確認ください:
https://www.airfrance.com/indexCom_en.html

公共交通機関に関し,TGVの運行は通常の10~15%,RATPについては,RER,メトロの一部路線が30%まで削減,バスは平均40%の運行になる見込みです。
SNCF:https://aide.assistant.sncf/hc/fr/articles/360012607719-Information-sur-le-trafic-en-France-lutte-contre-la-propagation-du-COVID-19-
RATP:https://www.ratp.fr/infos-trafic

3月23日 フランス一部都市による夜間外出禁止令の発出

●フランスの一部都市において夜間外出禁止令が発出されています。夜間外出の対象理由に当たらない外出をした場合には,罰金の対象となります。滞在都市の最新状況をご確認ください。

(1)Hauts-de-Seine 県(92)
○Colombe市:22時~午前5時までの外出禁止
(2)Maine-et-Loire 県(49)
○Cholet市:21時~午前5時までの外出禁止
(3)Pas-de-Calais県(62)
○Charleville-Mezieres市:22時~午前6時までの外出禁止
○Hautmont市:未成年者のみ,18時~午前6時までの外出禁止
○Jeumont市:未成年者のみ,19時~外出禁止(何時までかの明確な記載はなし)
○Arras市:22時~午前5時までの外出禁止
○Sains-en-Gohelle市:21時~午前5時までの外出禁止
○Barlin市:21時~午前5時までの外出禁止
○Maisnil-les-Ruitz市:21時~午前5時までの外出禁止
○Ruitz市:21時~午前5時までの外出禁止
○Houchin市:21時~午前5時までの外出禁止
○Noeux-les-Mines:21時~午前5時までの外出禁止

3月20日 フランスにおける外出制限の取締り強化

●フランスでは,本日3月20日(金)から週末にかけて,特に主要駅等において外出制限の取締りが強化される見込みです。
●バカンス先への移動や週末の旅行については,特例外出証明書を所持していたとしても外出が許可されるケースに当てはまらず,罰金の対象となりますのでご注意ください。
●なお,パリ市は,本日3月20日15時から週末にかけて,セーヌ川右岸・左岸の道,川沿いの道,アンヴァリッドの広場芝地,シャン・ド・マルスへの外出・集会を禁止すると発表しています。

在フランス日本国大使館HP:フランスにおける外出制限について

3月19日 日本における新型コロナウイルスに関する水際対策強化(新たな措置)

●国籍を問わずに,3月21日午前0時以降(日本時間)にフランス(海外県・海外領土を含む), アンドラ又はモナコを出発して日本に入国する者は,14日間の自宅待機,公共交通機関を利用しないことが求められますので,ご注意ください。

3月18日 公共交通機関の運行状況に関する情報

●厳格な外出規制により各公共交通機関の運行が減便されています。特に短期滞在中であり,早急なご帰国を予定している方につきましては,公共交通機関の運行状況をご確認ください。
●航空便についても,路線・航空会社により減便が発生していますので,予約している航空便がある方は各航空会社のフライト情報をご確認ください。
●各運行状況の内容は更新される可能性があります。最新情報の収集に努めてください。

3月18日 ニセ警官に関する注意喚起

●以前からパリではニセ警官による被害が発生していましたが,今般の新型コロナウイルス流行に乗じたニセ警官被害が発生している模様です。
●特に,現在フランス国内では厳しい外出制限が行われており,外出時にフランス政府指定の証明書を所持していない場合には罰金を徴収されます。これを狙ったニセ警官が出没する可能性も否定できないところ,十分注意してください。

3月17日 移動制限に係る証明書,その2

●本日(17日)から実施されている移動制限に係るフランス政府指定の証明書について,外出理由として「自宅と職場間の移動」を選択する場合には,移動中の証明書(ATTESTATION DE DEPLACEMENT DEROGATOIRE)と併せて,出勤証明書(JUSTIFICATIF DE DEPLACEMENT PROFESSIONNEL)を所持している必要があります。
●宣誓書(Attestation sur l’honneur)は,今回の移動制限においては使用できなくなりましたのでご注意ください。

3月17日 移動制限における証明書

●本日(17日)正午から実施される外出制限に係る証明書については,フランス内務省サイトからダウンロード可能です。サイトによれば,手書きの紙を持参することでも良いとのことです。

1.本日(17日)正午から実施される外出制限に係る許可証をダウンロードの上,ご使用ください。サイトには,手書きの紙(フォーマットに記載された内容を任意の用紙に書き,署名したもの)を持参することでも良いと記載されています。

3月17日 外出制限,EU圏への入域制限、移動制限における証明書

1 外出制限を強く求め,規則に違反した場合は罰金を受ける
2 EU共通の決定により明日(17日)から,EU及びシェンゲン圏への入境を閉鎖し,EU域外の国とEU圏内の国の間の渡航を30日間停止する(日本人は滞在許可証を所持しているなどの例外を除きフランスへの入国はできません。)

※1メートル以上の対人距離確保,頻繁かつ綿密な手洗い,アルコール消毒液の利用,握手・ビズの回避等の感染予防措置を励行しながら,冷静な対応を心がけて下さい。

3月14日 ステージ3への移行,レストラン等の閉鎖,移動の自粛

1 フランスにおける新型コロナウィルスの感染者は4,499人,うち91人死亡と発表され,加速度的な感染拡大を受け,仏政府は,流行状況をステージ3(全土において活発にウイルスが流行している状態)に引き上げました。

2 本14日夜24時から,新たな指示まで,人々を受け入れる場所の中で,生活に必須とはいえない全ての場所を閉鎖する。特に,レストラン,カフェ,映画館,ディスコである。宗教施設は閉鎖されないが,集会は延期されなければならない。

3 1メートルの距離を取ること,人とのコンタクトを制限すること,といった措置を実行してほしい。高齢者,脆弱な方,70歳以上の方は,自宅で待機し,人を呼ばず,必要最小限の外出に留め,子どもと接触しないでほしい。

4 重症でない場合,家に1週間待機して回復を待ち,外出せず,コンタクトもせず,必要であればかかりつけ医に電話し,遠隔医療を受けてほしい。同居人や家族も同様に,自宅で待機してほしい。指示なしに抗炎症薬等を摂取せず,薬を飲む前に,かかりつけ医に相談してほしい。症状が悪化し,呼吸に困難を覚えるようになったら,15番に電話してほしい。

3月13日 マクロン大統領による新型コロナウィルスに関するテレビ演説

●感染拡大の減速
・3月16日以降,新たな指示があるまでの間,保育所,小中学校,高校,大学は閉鎖。医療関係者が仕事を続けるための保育手段を確保する。企業に対し,テレワークの促進を推奨。
・公共交通機関の運行は継続。全国民に対し,移動は必要最小限度にするよう呼びかける。政府より,集会を可能な限り制限する措置を発表予定。

3月9日 スイス,スペイン,ドイツ及びフランスに対する感染症危険情報の発出

【危険度】
●スイス,スペイン,ドイツ及びフランス全土
レベル1:十分注意してください。(新規)

(参考)
欧州における新型コロナウイルスに関する注意喚起

3月11日 新型コロナウイルス「パンデミック」宣言

世界保健機関(WHO)が、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス(COVID-19)を「パンデミック」と宣言しました。
中国国外の感染者の数が2週間で13倍に急増し、感染者を抱える国の数も3倍になったことを受け発表されました。

参照:WHO
WHO Director-General’s opening remarks at the media briefing on COVID-19

3月7日 日本における新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の抜本的強化について

●検疫の強化(厚生労働省)
中国(香港及びマカオを含む。以下同様。)及び韓国からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所で14日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請。この措置は,国籍を問わず(日本国籍者も含む),例えばフランスから中国または韓国を乗り継いで日本へ入国する場合にも適用されますので,ご注意ください。また,待機場所について,日本人の場合は自宅を基本としています。

(関連情報のホームページ)
ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

詳細ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00098.html

(上記に係る連絡先)
国外の方向け +81-3-3595-2176(日本語または英語にて対応可)

3月3日 フランスにおける新型コロナウイルス防疫対策措置のお知らせ

●フランスにおける新型コロナウイルス感染例の発生
フランスにおいて21例の新型コロナウイルスの感染例が確認され,新たに1名が死亡したことを発表しています。

2月28日 フランスにおける新型コロナウイルス輸入症例の発生

1  フランスにおける新型コロナウイルス輸入症例の発生 
フランスにおいて57例の新型コロナウイルスの輸入症例が確認され,2名が死亡し,12名は回復したことを発表しています。

2 フランスにおける防疫対策措置
(1)フランスは新型コロナウイルス流行について新しい段階に入ったとし,子供達が中国(本土,香港,マカオ),シンガポール,韓国及びイタリア北部のロンバルディア州(ミラノ等)とヴェネト州(ベネチア等)からフランスに戻ってから,14日間学校に通わせてはならない,また、挨拶の握手やキスも勧めないと述べています。
(2)上記の指定国・地域からフランスに戻ってから,14日以内に呼吸器感染の兆候(発熱,咳,呼吸困難など)が発生した場合,通常の医師・病院にはかからず,新型コロナウイルスの疑いがある場合は,15(SAMU:緊急医療サービス番号),他方で,新型コロナウイルスについての情報収集,感染国からの帰国後に助言を受けたい場合はフリーダイヤル番号(0800 130 000:24時間体制)に電話するよう呼びかけています。
(参考)
フランス首相府ホームページ
https://www.gouvernement.fr/info-coronavirus

2月27日 フランスにおける新型コロナウイルス輸入症例の発生

●フランスにおける新型コロナウイルス輸入症例の発生
 フランス連帯保健省は,フランスにおいて38例の新型コロナウイルスの輸入症例が確認され,2名が死亡し,12名は回復したことを発表しています。

2月26日 フランス領ポリネシアにおける新型コロナウイルス防疫対策措置のお知らせ

●仏領ポリネシアの防疫対策措置
仏領ポリネシアは,新型コロナウィルスの侵入を防ぐため,本年1月28日以降,日本とニュージーランドから仏領ポリネシアに入国するアジア諸国からの渡航者に対し,渡航日から遡って15日以内に取得した健康診断書の提示を義務づけました。
(参考)
フランス領ポリネシア保健省プレスリリース
https://www.service-public.pf/dsp/
(英語・フランス語・中国語)

2月25日 フランスにおける新型コロナウイルス防疫対策措置

1 フランスにおける防疫対策措置
中国(本土,香港,マカオ),シンガポール,韓国及びイタリア北部のロンバルディア州(ミラノ等)とヴェネト州(ベネチア等)からフランスに戻ってから,14日以内に呼吸器感染の兆候(発熱,咳,呼吸困難など)が発生した場合,通常の医師・病院にはかからず,15(SAMU:緊急医療サービス番号)に電話し,滞在していた渡航先を通報し,指示を仰ぐよう呼びかけています。

(参考)
フランス首相府ホームページ
https://www.gouvernement.fr/info-coronavirus

2 フランスにおける新型コロナウイルス輸入症例の発生
フランスにおいて12例の新型コロナウイルスの輸入症例が確認され,1名が死亡し,11名は回復したことを発表しています。


*更新日2020.11.25*

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